介護サービスの利用者負担見直し
令和4年4月13日
財務省では財政制度分科会が開催され
社会保障についての資料が掲載されています。
介護分野における注目の内容のひとつに
利用者負担の見直し
があります。
資料の中では
○ 利用者負担については、2割・3割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の⾒直し等を踏まえ、
①介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図ること、
②現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得(3割)等の判断基準を見直すこと
について、第9期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。
と示されています。
介護サービスの利用者負担については
現状すでに
所得に応じて1割から3割の負担割合となっていますが
それぞれの対象者の割合をみると
1割負担の人は92%
2割負担の人は5%
3割負担の人は4%
となっており
ほとんどの人が1割負担となっていることが示されています。
そこで
利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図る
ということが検討されています。
仮に原則2割となった場合には
92%の人が負担増の対象となり
介護サービス利用料が倍になる
ということになります。
利用者負担が増加することによって考えられるのが
サービスの利用控えになります。
今まで利用していたサービスを控えるとなると
介護状態の悪化
家族の介護負担増など
マイナス面が大きくなる可能性が高くなります。
家族の介護負担が増えてしまえば
介護離職やヤングケアラーの問題など
介護する側への影響が大きくなるかもしれません。
虐待などの問題に発展してしまうケースもあります。
介護の財源の問題も
大きな問題となっていますが
利用者負担増が
介護の悪循環を生まないよう
注意することも必要そうです。
将来的には
利用者負担増になったとしても
介護で困る人が増えないよう
周辺環境の整備も
同時進行で考えていきたいですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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