介護サービス事業所の人件費

令和4年5月に行われた

全介護サービスの経営状況調査の結果

令和3年度決算における平均収支差率が

前年度から0.9％減少し3.0％となった

という結果が示されました。

減少した要因のひとつとして

”人手不足を背景にした人件費の増加”

が挙げられています。

事業を運営するうえで

できるだけ経費を抑えることは必要ですが

人件費については

介護サービスの種類ごとに

必要な人員基準が定められているため

最低限の基準を満たすための人件費は

必ず必要になります。

ただし

職種によっては

採用が困難な場合も多くあり

そもそも応募すらこないという場合には

給与の見直しを行って対応するケースもあります。

なかなか採用につながらなければ

人件費だけでなく

募集広告を掲載するための

採用コストも増えてしまいます。

また

求人広告などの募集で採用できなければ

派遣会社や人材紹介会社を活用して

職員を採用するケースもあります。

派遣会社や人材紹介会社を活用する際には

派遣会社へ支払う時給で考えると通常の倍程度

人材紹介で採用するためには

想定年収の20%程度の紹介手数料が必要となり

人件費や採用コストが大幅にあがってしまいます。

その結果

全体の収支にも大きく影響している場合も

少なくないかと思います。

もし現状

人件費や採用コストが

想定以上に増えてしまっているという事業所があれば

なぜコストが増えてしまっているのか

コストを抑える手段はないのか

見直してみる必要があるかもしれないですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。