令和4年度介護事業経営概況調査の結果

令和5年2月1日

厚生労働省は

第36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において

介護施設・事業所の経営状況を把握する調査の結果を公表しました。

⇒第36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（厚労省）

令和3年度決算における

全介護保険サービスの平均収支差率は3.0％

令和2年度は3.9％となっていたため

前年度から0.9％減少した結果となっています。

 

サービス種類毎の調査結果も示されていますので

詳細については

厚労省の資料をチェックしてみてください。

 

また

今回の経営調査の結果について

ニュースでは

厚生労働省は利益率が低下した理由に、人手不足を背景にした人件費の増加を挙げていて、今回の調査では23種類あるすべてのサービスのうち、18のサービスで収入に対する給与費の割合が増加していました。

という内容も示されています。

⇒介護事業者の収支悪化 人手不足による人件費増が要因 厚労省（NHKニュース）

 

今年度に関しては

物価高騰や電気やガスの高騰の影響もあるため

さらに厳しい状況に追い込まれる事業所も

増えているかもしれません。

 

地域によっては

物価高騰に対する支援も行われてていたかと思いますが

一時的な支援では厳しいのが現実かと思います。

 

介護報酬のアップについては

なかなか期待できないところかと思いますので

しっかりと利用者を確保し

安定した運営ができるよう

事業所のPRやサービスの質の向上に努めていきたいですね。