多機能型福祉拠点拡大による介護事業者への影響
厚生労働省では
介護予防の場を維持するため
新たな社会福祉拠点の運営を
市町村の地域支援事業として位置づける
ということを検討しています。
厚生労働省は介護予防の場の維持に向け、子育て世帯や障害者を支援する拠点などとの集約を進める。中山間地域で人口減が加速するなか、運営主体が異なる複数の機能を一体にして運営コストを抑え、持続性を高める。
多機能の社会福祉拠点の運営を市町村の地域支援事業として位置づける介護保険法改正案を今国会に提出した。2027年度の施行をめざす。
⇒人口減でも介護予防の場を維持、福祉拠点集約して効率運営へ（日本経済新聞）
この多機能な社会福祉拠点は
高知県で
2009年度から創設されている
「あったかふれあいセンター」
を参考にしているとのこと
この高知県の取り組みについては
令和7年2月に厚生労働省で行われた
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で
資料としてまとめられています。
⇒「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（厚労省）
福祉拠点の機能を見ると
ただ集いの場というだけでなく
介護予防の取り組みはもちろん
見守りが必要な高齢者への訪問サービス
自宅からサロンまでの送迎サービス
食の確保や栄養改善を目的とした配食サービス
買い物や通院の同行支援
泊りのサービスまで
拠点によって
対応できる内容は異なりますが
既存の介護サービスである
訪問や通所や短期入所
小規模多機能のような役割まで
担っている場所もありそうです。
今後
こういった福祉拠点が
整備されることで
既存の介護サービス利用者が
福祉拠点のサービスに移行していくことも
考えられます。
これまで議論されている
要介護１・２の訪問通所サービスを
地域支援事業へ移行するための
準備段階に入った
と言えるのかもしれません。
軽度者向けの
サービスを提供する事業所にとっては
新たな福祉拠点と
上手く連携していくことや
サービスコンセプトの見直し
なども
検討する必要があるかもしれません。
今回の内容については
”2027年度の施行をめざす”
とのことなので
今後の動きに注目です。
また
すでに福祉拠点の運営が始まっている
高知県内の
軽度者向けサービスの事業所は
どのような運営状況なのか
気になるところですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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