介護サービス事業所の人件費

令和4年5月に行われた

全介護サービスの経営状況調査の結果

令和3年度決算における平均収支差率が

前年度から0.9％減少し3.0％となった

という結果が示されました。

⇒令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要（pdf資料）

 

減少した要因のひとつとして

”人手不足を背景にした人件費の増加”

が挙げられています。

事業を運営するうえで

できるだけ経費を抑えることは必要ですが

 

人件費については

介護サービスの種類ごとに

必要な人員基準が定められているため

最低限の基準を満たすための人件費は

必ず必要になります。

 

ただし

職種によっては

採用が困難な場合も多くあり

そもそも応募すらこないという場合には

給与の見直しを行って対応するケースもあります。

 

なかなか採用につながらなければ

人件費だけでなく

募集広告を掲載するための

採用コストも増えてしまいます。

 

また

求人広告などの募集で採用できなければ

派遣会社や人材紹介会社を活用して

職員を採用するケースもあります。

 

派遣会社や人材紹介会社を活用する際には

派遣会社へ支払う時給で考えると通常の倍程度

人材紹介で採用するためには

想定年収の20%程度の紹介手数料が必要となり

人件費や採用コストが大幅にあがってしまいます。

 

その結果

全体の収支にも大きく影響している場合も

少なくないかと思います。

 

 

もし現状

人件費や採用コストが

想定以上に増えてしまっているという事業所があれば

なぜコストが増えてしまっているのか

コストを抑える手段はないのか

見直してみる必要があるかもしれないですね。