地震による被害状況等について
厚生労働省のホームページでは
石川県能登地方を震源とする
地震による被害状況等について
まとめた情報を
随時発信しています。
⇒石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について(厚労省)
1月10日の15時の時点で
第25報まで発表され
情報の内容については
1 厚生労働省における対応
2 医療関係
3 生活衛生・食品安全関係
4 社会福祉施設等関係
5 保健・衛生関係
6 薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
7 障害者支援関係
8 医療保険関係
9 介護保険関係
10 地方支分部局関係
11 労働関係
12 年金関係
13 災害ボランティア関係
14 消費生活協同組合関係
15 生活福祉資金貸付関係
という項目があげられ
それぞれの詳細が記載されています。
現状の
自治体ごとの被害状況
支援の状況などとともに
これまでの経緯についても
確認することができます。
なお
高齢者施設の状況については
石川県内において、28施設に停電(うち11施設は復旧)、139施設に断水あり(うち10施設は復旧)、6施設が建物の被害(うち、1施設においては建物全焼)あり、9施設が他施設に避難中。
新潟県内において20施設に建物被害あり。
富山県内において1施設に停電、13施設に断水あり(うち1施設は復旧)、7施設に建物被害あり、2施設が他施設に避難中。
上記被害があった施設において、人的被害なし。
という情報が記載されています。
高齢者施設自体が被害を受け
他施設へ避難している
という現状もあるようです。
介護事業者においては
令和3年度の報酬改定の際
業務継続計画(BCP)の策定が義務付けられ
研修や訓練も実施することとなっています。
今回の地震の被害状況を見ていると
介護事業者同士の連携や
地域との連携も
非常に重要なことが理解できます。
業務継続計画の策定自体は
事業所ごとに作ることとなりますが
研修や訓練においては
他事業所や地域との連携も踏まえながら
実施していくことも重要になりそうです。
万が一災害にあった場合でも
できる限り被害を少なくできるよう
地域との連携を踏まえた防災対策を
意識していきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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