居宅介護支援の見直し

昨日の続きになりますが

第190回社会保障審議会介護給付費分科会において

  • 居宅介護支援

について

来年度報酬改定に向けた

論点と検討の方向性が示されています。

居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について(PDF資料)

 

論点は6つ

  1. 逓減制(ていげんせい)
  2. 質の高いケアマネジメント
  3. 通院時の情報連携
  4. 緊急的な対応に係る実費の徴収
  5. サービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方
  6. 介護予防支援

となっています。

 

  1. 逓減制(ていげんせい)

については

ケアマネジャーの担当する利用者が

40名を超えると、ケアマネジャーが受けとる報酬が半額になり

60名を超えると、その報酬が3割になる

という仕組みのことになります。

 

この逓減制について

質の高いケアマネジメントを実施するため

ICTの活用や事務職員の配置等

一定の要件を満たした場合の取扱い等について

検討してはどうか。

という方向性が示されています。

 

担当する利用者が増えれば増えるほど

お一人あたりに対応できる時間は限られていきます。

その分、業務を効率化することで

サービスの質を確保できれば報酬の見直しを検討してみては?

ということのようです。

 

業務効率化の手段として

ICTの活用があげられており

その具体例に

スマートフォンやタブレット端末の活用のほかに

AIを活用したケアプラン作成についても

検証中であることが示されています。

 

新型コロナウイルスの影響を受けたことから

ICTの活用については

居宅介護に限った話ではなく

業界全体で広がっていきそうです。

 

介護サービス事業者ごとをつなぐシステムや

介護と医療の連携システムも

より進化したものが開発される可能性があります。

 

介護に従事する職員も

今後想定される変化に対応できるよう

早めにICTの活用に

慣れておく必要があるのかもしれません。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。