感染症対策や制限緩和の決断
新型コロナウイルスの流行によって
介護事業者においては
マスクの着用はもちろんのこと
フェイスガードを使用したり
消毒する場所や頻度を増やしたり
日々の職員の健康チェックを実施したり
などなど
業務量が増えるとともに
経費負担も増えていたかと思います。
また
利用者や家族に対しては
面会や外出の制限を設けたり
事業所や施設に出入りする人に対して
健康チェックを求めたりと
気を配る場面も多くなっていたかと思います。
これまでやってきた感染症対策ですが
5月8日に
新型コロナウイルス感染症の位置づけが
5類に移行したタイミングで
新たに見直してみても良いかと思います。
実際に
大手介護事業者「SOMPOケア」で
これまでの対応を見直したということがニュースになっていました。
全国で有料老人ホームなどを運営する大手介護事業者「SOMPOケア」(東京都)は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことを受け、居住型施設で設けている制限を解除した。面会の場所や時間の制限がなくなり、おおむねコロナ禍以前の状況に戻った。
⇒介護大手SOMPOケア、面会制限なくす 5類移行でコロナ前の状況に(毎日新聞)
もちろん
必要な感染症対策は継続するうえで
必要以上に対応していた対策や確認業務など
あらためて見直してみる必要はあるかと思います。
見直すことによって
本来必要な業務にあてる時間を確保できたり
経費削減につながる可能性もあります。
今までやっていたことを
やらないようにする
となると
人によっては不安を感じたり
反発もあるかもしれませんが
これまでの感染症対策を見直すことにより
利用者へのサービスの質向上
満足度向上につなげられることはないか
という基準で
前向きに検討してみると良いかもしれません。
5類移行をきっかけに
今当たり前になっている
介護事業所の感染症対策についても
見直してみても良いかもしれませんね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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