慰労金の申請

介護職員らに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとし、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した。

CBnews

 

具体的な件数は記載されていませんが

慰労金の支払いをしないという事業所があるとのことです。

 

事業所側が拒否する理由として考えられるのが

  1. 申請書の作成、提出業務の負担が発生すること
  2. 慰労金を事業所側が一時的に負担しなければならないこと
  3. 慰労金支払いに伴う追加費用負担が発生する可能性があること

 

ただし、上に記載した理由は

支援事業の詳細を見落としているかもしれない内容でもあります。

 

1.について

実際の業務については、書類の作成のほか、従業員からの署名をもらったりと

多少の手間は発生しますが、何時間も要する作業ではありません。

また、申請については、以前にもご説明しているように

2つの対策支援金の申請と併せた書式になっています(都道府県によって違いあり)

感染症対策支援の有効活用

申請を拒否している事業所は、支援金の申請まで見落としてしまっていないか

確認してみても良いかと思います。

 

2.について

事業所が支払った慰労金は、その実績をもとに申請し

その後、支給される流れとなっています。

そのため、いったんは事業所側が慰労金分の金額を立て替える形になります。

こちらも、都道府県によって対応は異なるかと思いますが

先に概算請求し、入金後に支払い、後日実績報告という方法もあります。

 

3.について

慰労金については、非課税扱いとなるため

法人側の保険料等の負担はありません。

また、給与とは別途支払うため、振込手数料が発生するという場合についても

手数料分の支払請求もできる書式になっています。

 

以上

どうしても多少の追加業務は発生してしまいますが

支援金と併せて申請することで

業務負担以上の金額が戻ってくることと思います。

 

職員のモチベーション向上のためにも

ぜひ慰労金も有効にご活用ください。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。