デジタル申請への統一

デジタル化が遅れている

と言われる介護分野においても

少しずつデジタル化の動きが進みつつあります。

厚生労働省は介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年度からデジタル申請に統一する。自治体ごとにバラバラだった書式も共通にする。介護分野に根強く残る紙文化を改め、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速につなげる。

デジタル化の動きというと

介護の現場では

介護ロボットや見守り機器の活用

などがありますが

介護事業所における

事務手続きのデジタル化も

業務の効率化や経費削減などのために

有効な手段になります。

今回のニュースは

介護事業者と自治体との間で行われる

書類のやりとりを

デジタル化するというもの

書式も共通にする

というのは

複数の地域に事業展開している法人にとっては

嬉しい内容になりそうです。

具体的には

事業所の運営規程の変更

加算の算定

処遇改善の申請と実績報告

などで

随時書類の作成と提出が必要となります。

そういった手続きが

少しでも簡素化されれば

事業者にとってのメリットは

大きいかと思います。

また

来年度は報酬改定の年でもありますので

タイミングとしてもありがたいですね。

中には

パソコンは苦手で・・・

という人もいるかもしれませんが

弊社でサポート対応も行っていますので

お困りの方は

お気軽にご連絡ください。

デジタル化の動きについては

その事業者が

いかに上手く活用するかで

効果の違いも出てきそうですので

有効活用できるようにしていきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。