事業所運営の継続について

厚生労働省のサイトに掲載されている

直近の介護サービス施設・事業所調査によると

令和元年10月１日現在で活動中の施設・事業所の数は

訪問介護が 34,825 事業所

訪問看護ステーションが 11,580事業所

通所介護が 24,035 事業所

介護保険施設では

介護老人福祉施設が8,234施設

介護老人保健施設が4,337施設

となっています。

令和元年の調査結果ですので

コロナの影響を受け

事業所数にどのような変化があったのか

まだはっきりとした数字は出されていません。

コロナ禍において

在宅系の介護事業所では

利用者の利用控えや

事業所側が営業を控えるなど

一時的に売上が減少した時期もあったかと思いますが

厚生労働省からは

継続的なサービス提供の実施が求められ

また

特別融資や支援金などの助成制度もあったため

上手く活用していた事業所にとっては

経営的な影響は最小限に抑えられた

という所も少なくないかもしれません。

一方で

事業所を休止または閉鎖したり

事業譲渡という選択をした事業者も

あったかと思います。

今もまだ

事業の継続について悩んでいる方もいるかもしれません。

当社では

介護事業所の運営体制の見直し

収支改善について

コンサル対応も行っております。

もし今もまだ

事業の継続についてお悩みの方がいれば

当ホームページの「お問い合わせ」から

お気軽にご相談いただければと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。