介護コンサルタントという仕事（その２）

以前に

介護コンサルタントとしての仕事内容について

少しだけ触れさせていただきました。

⇒介護コンサルタントという仕事

 

前回は、主に業績改善の内容について触れましたが

もう一つ、大きな役割を挙げると

法令順守に関わる部分があります。

 

業務改善が「攻め」の活動とするならば

法令順守が「守り」の活動と考えられます

 

介護保険事業を行うには

介護保険法というルールの中で事業を行う必要があります。

 

ルールがしっかり守れているかどうかは

各自治体職員が集団指導や実地指導という形で

それぞれの事業所のチェックを行います。

 

もしルールに反することがあれば

指導が入り、改善報告を求められます。

場合によっては、介護報酬の返金

悪質なものであれば、一定期間のサービスの受入れ停止

さらには、指定取消という処分まであります。

 

悪質なものであれば、ニュースにも取り上げられ

事業所の評判にも影響します。

一度、悪い評判が伝われば

新規の利用者は増えず、既存の利用者も減ってしまい

事業として運営の継続も厳しくなってしまいます。

 

そのため、事業所を継続して運営していくためには

法令順守は非常に重要なことになります。

 

「え？ルール守るだけなら簡単じゃないの？」

 

と思われる方もいるかと思いますが

介護保険のルールに関しては

サービスの種類ごとに細かく決められていて

はじめて介護事業を行う人が

ルールを100％理解するには非常に難しいものになっています。

 

以前のブログでも触れておりますが

法解釈は各自治体にゆだねられ

ローカルルールと呼ばれるものまで存在します。

 

 

そこで、介護保険のルールをしっかり守るためにも

介護コンサルを使って

行政指導の際に指摘を受けないよう

運営実態を確認してもらう

という活用ができます。

 

また、介護事業を行ううえで

整備すべき書類や行政への届出も多くあり

書類作成が業務負担になることや

行政からの通知文などは、その通知自体が理解しにくいこともあります。

（だからこそ、自治体によって解釈が異なるという現象が起こります）

 

そういった書類作成の部分も

介護コンサル会社によってはサポートしてくれます。

（もちろん弊社でもサポートしています）

 

特に来年度に関しては

報酬改定によるルール変更があり

報酬自体も変わるため

事業所の利用料金に関わる書類は

変更が必要になります。

 

その他にも修正が必要な部分

ケアマネジャーやご利用者へ案内が必要な部分など

発生するかもしれません。

 

法令順守について

来年度の法改正について

少しでも不安に感じる方は

介護コンサルを活用するのもひとつの手段です。