介護サービス情報の公表制度

介護事業所を探す際には

「介護サービス情報公表システム」というサイトを

活用することができます。

介護サービス情報公表システム(厚労省)

この情報公表システムは

厚生労働省の介護サービス情報の公表制度によって

設置されています。

介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている方が事業所選択を支援することを目的として、日本全国の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネット等により公表するしくみです。

介護サービス情報の公表制度(厚労省)

 

公表の流れとしては

介護事業所に対して

都道府県から調査の依頼があり

事業所が調査の回答を都道府県に報告

都道府県が報告内容を審査をしたうえで公表

という流れになっています。

 

都道府県の審査とありますが

報告内容に対して都道府県の担当者が

毎回事業所に訪問してチェックするということはなく

事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事が調査を行う必要があると認める場合には、都道府県又は都道府県が指定した調査機関による訪問調査を行うこととなっています。

基本的には訪問調査でのチェックは

必要があると認めた場合のみ

となっています。

 

そのため

情報公表の内容については

第三者が確認したうえでの内容というよりは

ほとんどは

事業所が自主的に作成した内容となっています。

 

事業所のことをしっかり確認したいという人は

情報公表の内容と照らし合わせながら

事業所見学をすることも可能です。

(事業所の担当者は対応しづらいかと思いますが。。。)

 

なお

調査のタイミングとしては

新規開業時と年1回の更新時

となっています。

 

実際に介護サービスを検索していただくと

公表日と公表年度が掲載されているので

いつの時点で公表されたものかも

チェックすることができます。

 

正直

介護情報公表システムを活用しているのは

ほぼほぼ業界関係者の方々で

一般の方が活用しているというのは

あまり聞いたことがありませんが

 

本来の目的は

はじめて介護サービスを利用する方が

介護サービス事業所を探しやすいように

とのことなので

まずは検索機能からでも

ぜひぜひ試してみてください。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。