介護保険料見直し検討

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料について、厚生労働省は一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方で、所得が一定以下の高齢者については引き下げる方向で、今後、専門家による部会で検討していくことにしています。

⇒65歳以上の介護保険料見直し検討へ 所得に応じた負担に 厚労省（NHKニュース）

介護保険料については

40歳になると毎月の支払いが始まります。

 

40歳から64歳までの人と

65歳以上の人で費用負担の基準が異なり

 

40歳から64歳までの人は

加入する医療保険によって異なり

65歳以上の人は

市町村ごとと所得によって異なります。

 

冒頭のニュースでは

65歳以上の費用負担の割合を見直すことを

厚生労働省が検討しているという内容でした。

 

記事の中には

介護保険が始まった2000年当初の

全国平均の費用負担額（2,911円）から

直近の全国平均（6,014円）までの推移のグラフも示されています。

 

介護保険料については

3年ごとに見直され

次の見直しは2024年4月となっています。

 

記事のなかには

今後も保険料の負担額は増えていく見込みで、高齢化がピークとなる2040年度には月9000円程度になると推計されています。

とあるように

2042年まで高齢者人口は増え続け

高齢者人口はピークを迎えるものの

その後も高齢化率は伸び続けるという予測も示されています。

 

介護保険料については

高齢者が増えることによって負担が増えるわけではなく

介護保険を利用する高齢者が増えることで

費用負担が増していきます。

 

例えば

高齢者が介護サービスを使わずに

元気で過ごしている地域では

介護保険料の負担も

全国平均よりも少なくなっているはずです。

これから

高齢者の数が増えることは分かっている以上

費用負担を抑えるためには

高齢者になっても介護サービスを必要とせず

元気でいてもらうこと

介護予防の取り組みが大切になります。

 

すでに様々な取り組みが行われていますが

そういった場に参加したくない人

参加したくてもできない人

取り組みが行われていること自体知らない人

など

まだまだいるかと思います。

 

また

介護予備軍と言われる人が

これから増えていくことも考えられます。

 

将来的なことも考えると

介護予防の取り組みを周知することはもちろんですが

積極的な参加への働きかけも

必要になってくるかと思います。

 

これからは

今まで以上に

地域全体で介護予防に取り組めるような環境を

作っていく必要がありそうです。