介護保険最新情報vol.1096

令和4年9月6日

厚生労働省より

『「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）』

という通知が出されました。

これまでFAXや郵送で行ってきた

介護サービス事業所と居宅介護支援事業所とのやりとりを

2023年4月からは

データでやりとりできるようにする予定ですよー

というお知らせになります。

主に在宅サービスを提供する介護事業所においては

居宅介護事業所や地域包括支援センターと

毎月または月に何度も

計画書や提供票などのやりとりが発生し

その都度FAXが送られてくる

FAXを送信しなければならない

というのが

ほとんどの事業所の現状かと思います。

送られてくるFAXを確認するだけならまだしも

FAXを受け取ったことを確認するために

署名してFAXを送り返してくださいねー

なんてやりとりもあるかと思います。

面倒ですね。

このFAXは本当に必要なんだろうか

相手は確認しているんだろうか

と思っている事業所もあるかと思います。

さらにFAX送信票などもついていると

できるだけ用紙を無駄にしないように

コピー用紙の裏紙として使ったり

それでも

個人情報が入っていると使えないということで

そのままシュレッダー行き

ということも多々あったかと思います。

本当に無駄が多いですね。

今回の通知では

現状考えられる無駄の削減

・人件費の削減
・印刷費の削減
・郵送費の削減
・交通費の削減
・通信費（FAX）の削減

につなげていきましょう

というもの

ぜひとも

予定通り来年度から

データ連携システムが活用できるよう期待したいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。