介護職員の処遇改善
厚生労働省は
将来的に必要となる介護職員の人数を
2019年度の介護職員数２１１万人と比較して
・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））
と示しています。
介護職員を確保するための対策としては
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・育成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入環境整備
について、その取組み内容も示しています。
①の処遇改善については
2009年に「介護職員処遇改善交付金」が創設され
介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して
全国平均で介護職員１人当たり月1.5万円に相当する額が交付されました。
2012年からは「介護職員処遇改善交付金」は廃止され
「介護職員処遇改善加算」として
介護報酬の加算の中に組み込まれました。
さらに
2019年10月からは
「介護職員等特定処遇改善加算」という
新たな加算が加わりました。
ただし
報酬算定においては
サービスの種類や処遇改善の取組み状況に応じて
段階的に算定割合が設けられているため
事業所によって処遇改善の割合が異なります。
新たな加算が加わったことで
処遇改善の割合は大きくなりましたが
加算の算定要件も複雑になったため
現状では
事業所ごとで
上位の加算を算定できているとことと
そうでないところに差が生まれてしまっています。
そういった状況を解消するために
都道府県ごとに
処遇改善加算の取得を支援する取組みも行われています。
介護職員の人材確保・離職防止のためにも
処遇改善加算を算定していない事業所
上位の加算を取得できていない事業所は
こういった支援事業も活用いただけると良いかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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