介護職員の処遇改善

厚生労働省は

将来的に必要となる介護職員の人数を

2019年度の介護職員数２１１万人と比較して

・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））

と示しています。

⇒第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

 

介護職員を確保するための対策としては

①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・育成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入環境整備

について、その取組み内容も示しています。

 

①の処遇改善については

2009年に「介護職員処遇改善交付金」が創設され

介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して

全国平均で介護職員１人当たり月1.5万円に相当する額が交付されました。

 

2012年からは「介護職員処遇改善交付金」は廃止され

「介護職員処遇改善加算」として

介護報酬の加算の中に組み込まれました。

 

さらに

2019年10月からは

「介護職員等特定処遇改善加算」という

新たな加算が加わりました。

 

ただし

報酬算定においては

サービスの種類や処遇改善の取組み状況に応じて

段階的に算定割合が設けられているため

事業所によって処遇改善の割合が異なります。

 

新たな加算が加わったことで

処遇改善の割合は大きくなりましたが

加算の算定要件も複雑になったため

 

現状では

事業所ごとで

上位の加算を算定できているとことと

そうでないところに差が生まれてしまっています。

 

そういった状況を解消するために

都道府県ごとに

処遇改善加算の取得を支援する取組みも行われています。

⇒介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（東京都）

 

 

介護職員の人材確保・離職防止のためにも

処遇改善加算を算定していない事業所

上位の加算を取得できていない事業所は

こういった支援事業も活用いただけると良いかと思います。