介護離職対策の窓口は専門企業に依頼してみる
介護の相談窓口として
地域包括支援センターがあり
介護の専門家である
ケアマネジャーがいますが
あくまで
介護が必要な
高齢者の支援が中心となり
同居する家族のことについて
家族の仕事のこと
働き方についてまでは
なかなか支援が行き届かないケースが
ほとんどかと思います。
企業側も
介護離職対策として
法律で定められた
介護休業制度の内容を
就業規則に盛り込む
ことはしていても
積極的に
介護離職対策に取り組んでいる
という企業は
多くはないかと思います。
また
企業内の介護相談窓口や
介護休業制度等の申請窓口が
あったとしても
担当者は
人事や総務の担当者で
介護の専門家でもないため
休業制度の対応はできるけれども
介護の具体的な相談となると
対応は難しい
となるケースが多いかと思います。
そこで最近では
介護離職対策として
介護を専門とする外部企業と連携したり
社内の相談窓口として
産業ケアマネという
介護の専門家を配置する
という企業もあるようです。
外部企業等に依頼した場合には
別途費用もかかってしまいますが
対策としては
有効かと思います。
今後介護離職対策に
力を入れていきたい
という企業は
外部企業との連携についても
選択肢のひとつとして
ご検討いただければと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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