施政方針演説

1月18日

介護関係者にとっては

介護報酬改定のニュースが大きな話題となりましたが

同じ日に

菅首相の施政方針演説が行われていました。

演説の内容は

新型コロナウイルス対策
東日本大震災からの復興、災害対策
我が国の長年の課題に答えを
地方への人の流れをつくる
少子化対策と社会保障の将来
外交・安全保障
おわりに

というテーマで行われていました。

施政方針演説全文はコチラ⇒NHKニュース

介護に関する内容としては

5. 少子化対策と社会保障の将来

の中で

【社会保障改革】

若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。

75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減ることになりました。

薬価の改定を毎年行うことにより、医薬品の7割の品目を薬価引き下げの対象とし、医療費で4300億円、国費で1000億円、国民が負担の軽減を実感できるようにしました。

4月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボットの導入を支援します。現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供してまいります。

重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります。

経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めます。

と述べられています。

冒頭に「若い世代の負担上昇を抑える」とあるように

介護に関わる費用は、年々増加しています。

今のまま、平均寿命が延び続け

介護を必要とする期間が長くなればなるほど

その費用負担も増えていきます。

さらに

2025年には、団塊の世代の方々が75歳以上となり

介護を必要とする人が大幅に増え

費用負担も大きくなることが想定されています。

介護事業所にとって

4月からの報酬増は

運営する側にとっては安心材料となりますが

これからの社会保障全体のことを考えると

今回の報酬改定のテーマのひとつでもある

「自立支援・重度化防止の取組の推進」について

重点的に取り組んでいく必要性も感じています。

年齢を重ねても、介護を必要とせず

いつまでも元気でいられるように

若者と高齢者で支え合うことが

費用負担での支え合いではなく

費用負担の心配がなく支え合えるよう

新たな取組も考えていきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。