最低賃金が全国平均で時給1002円に

最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。
今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。
引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。

⇒最低賃金全国平均で時給1002円に過去最大の41円引き上げ（NHKニュース）

今後

各都道府県ごとに労使の話し合いが行われ

地域別の最低賃金が決まるとのこと

なお

厚生労働省のサイトから

最低賃金の全国一覧を確認できます。

⇒令和４年度地域別最低賃金改定状況（厚労省）

発行年月日は毎年10月頃となっていますので

令和5年度についても

10月頃には更新されるものと思います。

物価の上昇

水道光熱費の高騰

なども考えると

最低賃金の引上げは必要かと思いますが

人材を雇用する

会社側としては

人件費の上昇に影響してきます。

一般企業では

販売する商品の値上げ等の対応ができますが

介護事業を行う法人にとっては

介護報酬が売上のほとんどの割合を占めますが

その介護報酬を独自に引き上げることができません。

また

介護事業を行う法人の中には

それぞれの地域の最低時給に合わせて

時給を設定している事業所も

少なくないかと思います。

人件費の上昇が避けられないなか

売上単価を上げることができなければ

当然経営は圧迫されることになります。

2024年4月には

介護報酬改定がありますが

最低賃金の引き上げも考慮して

報酬額も調整してもらいたいところです。

介護職員の処遇改善と併せて

基本報酬についても

介護事業者が安定した経営ができるよう

見直してもらいたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。