負担割合増加が与える事業者への影響

2022年7月19日付で

日本デイサービス協会は

「自己負担原則2割導入における利用者意向アンケート」の

調査結果を公表しました。

⇒財務省からの自己負担原則2割導入提言 における利用者意向調査結果（日本デイサービス協会 pdf資料）

今回公表された結果を見ると

デイサービスを利用するにあたり

原則2割負担となった場合に

「今と変わりなく利用する」と回答した人が46.6％

 

「利用回数を減らす」
「利用を中止する」
「利用時間を短くする」
「加算サービスを止める・減らす」など

何らかのデイサービスの見直しを行うとした合計が30.4％

となっています。

 

利用者が減る

利用回数が少なくなるということは

デイサービスを運営する事業者にとっては

売上が減少することにつながります。

 

売上が減少すれば

サービスの継続も厳しくなり

最終的にはデイサービスの閉鎖を判断する事業者も

出てくるかもしれません。

 

事業者の数が減るとなると

利用者のサービスの選択肢が減ってしまし

結果的には

サービスの質の低下にもつながりかねません。

 

ただし

別の見方をすれば

利用者満足度の低い

サービスの質の低い事業者が淘汰され

利用者満足度の高い

サービスの質の高い事業者だけが生き残る

という状況になるかもしれません。

 

 

いずれにせよ

負担割合の見直しによって

利用者だけでなく

介護サービス事業者にとっても

大きな影響がありそうです。

 

介護サービス事業所が

運営を継続していくためには

常にサービスの質の向上について

考えていくことは大切ですね。