電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

令和４年９月９日に行われた

物価・賃金・生活総合対策本部会議において

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設する。

として

6000億円の予算が設けられました。

⇒物価・賃金・生活総合対策本部（pdf資料）

交付金の対象事業の中で

効果的と考えられる推奨事業メニューには

医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

と示されています。

 

さらに

令和４年９月１２日には

厚生労働省から

既に多くの自治体において積極的な取組が行われているところですが、貴部局におかれては、これを踏まえ、介護サービス事業者の負担軽減に向けて、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を積極的に御活用いただくよう御検討をお願いします。

という通知も示されています。

⇒「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について（pdf資料）

 

昨日のブログで

愛媛県の医療・福祉版応援金について紹介しましたが

 

今後

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設

９月１２日の厚生労働省からの通知を受けて

介護事業者向けの支援を示す自治体も増えてくるかと思います。

 

サービス事業者の方々は

自治体からの情報を随時確認し

支援の対象となる場合には

しっかりと申請対応していきたいですね。