高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業

全国のドコモ、au、Softbank、楽天などの

大手携帯スマホショップなどに行くと

「スマホ教室」が定期的に開催されており

初めてスマートフォンを利用する方や

ガラケーからスマホに切り替えた方など

スマートフォンの活用を支援する機会が設けられています。

総務省では令和３年度から

民間企業や自治体などと連携し

高齢者のデジタル活用を支援するため

「デジタル活用支援講習会」を全国で開催しており

「スマホ教室」なども

デジタル活用支援推進事業のひとつでもあります。

⇒デジタル活用支援推進事業

同様の事業を調べてみると

渋谷区では、高齢者のデジタルデバイド解消による生活の質の向上を目的として、区が募集した65歳以上でスマートフォンを保有していない約1,700名の区民を対象に、スマートフォンを無料で貸し出す実証事業を、令和3年9月6日から開始します。あわせて、勉強会などによるスマホデビュー時のサポートや、本実証参加者のスマートフォン利用状況の分析結果を基にした利用促進サポートを実施します。
高齢者がスマートフォンを使い始めてから使いこなせるようになるまで継続的にサポートを実施することで、渋谷区の高齢者のスマートフォン利用率向上を実現し、デジタルデバイド解消によるQOL向上を目指します。

という自治体独自の事業も行われていました。

⇒高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業（渋谷区）

スマートフォンを持っていない人に対して

区が2年間無料で貸し出し

機器やアプリの活用を支援するとのこと

総務省が主導するデジタル活用支援事業については

すでにスマートフォンを持っている人に対しての支援ですが

渋谷区の場合は

そもそも所有していない人に対して支援する

しかも

令和3年9月～令和5年8月という長期の実証事業となっており

なかなか踏み込んだ事業かと思います。

他の自治体でも

同様の事業を実施中

または

新たな取組みを実施予定

というところもあるかもしれません。

今後ますますデジタル化の動きが進むなかで

自治体独自の支援事業についても

注目してみたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。