育児・介護休業法の改正

2022年4月1日から

育児・介護休業法の改正により

• 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
• 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

という内容が見直されています。

⇒育児・介護休業法について（厚労省）

 

主な改正内容は

育児休業に関する部分が多いため

介護休業についてはどこが変わったの？

と思う方もいるかもしれませんが

 

「介護休業取得要件の緩和」という部分で

2022年3月31日までは

パートやアルバイトなど、期間を定めて雇用されている方が

介護休業を取得する場合に

「入社1年以上であること」という要件がありますが

4月1日以降は

その要件がなくなります。

⇒介護休業制度（厚労省）

 

介護休業についての改正部分は

1点のみとなりますが

 

介護休業制度の特設サイトをみていただくと

介護に直面した時の６つのポイント

1. 職場に「家族等の介護を行っていること」を伝え、必要に応じて勤務先の「仕事と介護の両立支援制度」を利用する
2. 介護保険サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」
3. 介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から調整を開始する
4. ケアマネジャーを信頼し、「何でも相談する」
5. 日頃から「家族や要介護者宅の近所の方々等と良好な関係」を築く
6. 介護を深刻に捉えすぎずに、「自分の時間を確保」する

 

まだ介護を行っていない方の２つのポイント

1. 介護保険制度・介護サービス、両立支援制度の概要を把握しておくこと
2. 介護に直面した時にどこに相談すればよいか、その窓口を知っておくこと

 

などなど

参考になる情報がまとめて掲載されています。

 

今回の改正をきっかけに

ぜひチェックしてみてください。