先を見据えた事業所運営

2024年は

6年に一度の

介護制度と医療制度の同時改定の年であり

2025年問題を前にした最後の改定の年

ということもあり

注目されていました。

介護業界の中では

大幅な報酬引き下げがあるかもしれないとして

心配していた方もいたかと思いますが

結果としては

介護報酬率はプラス改定となりました。

プラス改定といっても

物価高騰や水道光熱費高騰の影響を考えると

運営事業者としては

厳しい状況が続いているかと思います。

また

全体としてはプラスでも

訪問介護がマイナス改定となったこともまた

注目を集めていました。

そして既に

3年後の2027年の改定に向けた検討

2040年を

「団塊ジュニア世代」が65歳を超える年として

2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会

なども進められようとしています。

今後の継続課題としては

利用者負担の見直し

軽度者の地域支援事業移行

介護人材の確保

などがあげられています。

いよいよ2025年

介護事業者としては

介護サービスの質の向上を考えることはもちろん

制度の見直しなども確認しながら

先を見据えた事業所運営についても

しっかりと考えていきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。