介護離職の新たな支援制度を検討

家族の介護や看護を理由として、仕事を辞める「介護離職」が年間10万人を超える中、厚生労働省は12日、労使で作る審議会を開き、介護離職を防ぐための新たな支援制度について、議論を始めました。

具体的には

厚生労働省は、有識者で作る審議会で支援制度の情報を個別に周知して必要な制度を選択できるようにすることや、研修の開催や相談窓口の設置を企業に求めることなどについて議論することにしています。

という内容も記載されています。

介護休業や介護休暇などの支援制度について

周知徹底することも大切ですが

実際に

支援制度によって取得した休日を

”どのように使うか”

ということの支援も

重要になってくるかと思います。

介護休業や介護休暇については

介護が必要な人に対して

”直接介護をするため”に取得する休日ではなく

介護が必要な人に対して

介護保険制度や保険外サービスなどを活用して

”介護の支援体制を作るため”の休日になります。

どのような介護サービスがあって

どうすれば活用できるのか

その介護の支援体制の作り方

のサポートも大切です。

正直なところ

事前に介護に関する知識があって

支援体制の作り方が分かっていれば

介護休業や介護休暇を使わなくても

介護離職を避けられるケースは

少なくないかと思います。

企業内部で支援体制や相談窓口を作ることも大切ですが

それ以上に

介護の専門家と協力して

介護の支援制度について

その活用方法について

知る機会を作ることが

重要になるかと思います。

弊社でも

企業に対しての

介護離職対策セミナーや

介護保険制度の活用セミナーを実施していますが

これまで以上に

介護の専門家が

企業に介入できるような仕組みがあっても

良いかもしれないですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。