減算基準への対応方法

令和6年度の報酬改定では

新たに導入された減算基準が

いくつかあります。

具体的には

・業務継続計画未実施減算
・高齢者虐待防止措置未実施減算
・身体拘束廃止未実施減算

などがあげられます。

それぞれの減算については

・委員会の開催
・指針の整備
・定期的な研修の実施

という要件がからんできます。

その中でも

業務継続計画では

非常時に備えた『連携体制の構築』

について検討する必要があるため

委員会や研修については

他事業所と連携しながら実施することも

想定できるかと思います。

昨日のブログでも紹介しましたが

高齢者虐待防止について

近隣の施設同士が

事例を共有しながら

防止対策を検討している

というニュースがありました。

近隣の施設同士で集まる機会があれば

その場で

業務継続計画や身体拘束廃止についての

話し合いもできるかと思います。

今回の減算基準については

定期的な事業所間の集まりを作ることによって

対応も可能になりそうです。

減算基準については

要件の確認とともに

その対応について

継続して実施できる仕組みが作れると

良いかもしれないですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。