求められる介護事業者間のつながり

令和６年度介護報酬改定において

『高齢者虐待防止の推進』として

全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く）に

虐待の発生又はその再発を防止するための措置として

・委員会の開催
・指針の整備
・研修の実施
・担当者を定めること

が求められています。

虐待防止については

以前か対策が求められている状況ではありますが

 

今回の報酬改定では

虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合

「高齢者虐待防止措置未実施減算」として

報酬を減算する基準まで設けられています。

 

 

もちろん

すでに虐待防止に積極的に取り組んでいる事業所もあり

今回の報酬改定の内容とあわせて

以下のようなニュースが掲載されていました。

近隣の複数の施設長が月3回集まり、虐待につながりそうな「ヒヤリ・ハット」事例を共有。改善策を話し合い、現場で取り入れるようにした。また、小規模な事業所には義務付けられていないストレスチェックも定期的に実施し、職員の状態を把握することも始めた。研修も座学でなくより実践的な内容に改め、防止に努めるという。

⇒介護施設での虐待件数 過去最多　防止対策の実施 義務化へ　本人・家族の意見傾聴を（東京新聞）

 

介護事業所同士が連携して

事例を共有しながら話し合いを行っている

とのこと

 

なかなかに有意義な会議になるとともに

今回の報酬改定で求められている以上の

取組みにもなるかと思います。

 

「月3回集まり」というのは

スケジュール調整も大変かとは思いますが

 

月１回でも

近隣の施設担当者同士が集まって

事例共有などの話合いができれば

かなり有意義かと思います。

 

また

事業所が集まって話し合う内容としては

虐待防止だけでなく

BCPにおける研修も

あわせて実施できるかと思います。

 

令和６年度報酬改定に対応するうえで

事業所間での連携を定期的にもつことで

義務化さえた内容を実施することにもつなげられます。

 

今回の報酬改定にあたり

事業所間のつながりを深めてみても

良いかもしれないですね。