２種類の処遇改善計画書

令和6年度の処遇改善計画書の提出期限が

4月15日までとなっています。

すでに作成し提出済み

という事業者もあるかと思いますが

これから作成する

という事業所も少なくないかと思います。

さらに今回は

今年度の処遇改善加算に加えて

2月から5月の賃上げにあてられる

処遇改善支援補助金の申請も

基本的には

4月15日までの期限とされています。

補助金については

都道府県が窓口となっており

都道府県によっては

提出期限を延長しているところもあるようです。

処遇改善の概要や要件を理解するのは

なかなかにやっかいですが

計画書作成に関しては

様式が簡素化されているため

これまでよりも簡単に作成できそうです。

今回は

毎年の処遇改善計画書に加えて

補助金を取得しようとする場合には

処遇改善支援補助金のための計画書も

必要になります。

今年度の計画書を提出して

終わったー

と思って

補助金の計画書の提出を忘れないように

注意したいところですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。