民生委員の実態
令和6年6月28日
厚生労働省では
民生委員の担い手が不足しているとして
『民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会』
が開催されました。
⇒第１回民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（厚労省）
民生委員とは・・・
地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務める
とされています。
そんな民生委員の実態については
『民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会』の
資料の中で
業務内容や活動状況
担い手確保に関する課題
などなど
具体的に示されています。
地域高齢者の様々な相談事については
全国に「地域包括支援センター」が設置され
相談の窓口となっていますが
現状は
地域包括支援センターまで
声を届けられない人や
地域包括支援センターの存在さえ
知らない人もいます。
そういった方々に対しては
まさに民生委員がパイプ役となって
専門機関につなげることを
期待されているかと思います。
ただし
その民生委員の担い手が不足しているとして
専任要件の見直しが検討されています。
今回の議論については
”居住要件の緩和”が中心となっていますが
民生委員の報酬についても
気になるところです。
現状の民生委員の報酬は
ボランティアとして活動するため給与はなし。ただし、必要な交通費・通信費・研修参加費などの活動費（定額）は支給。
とされています。
資料の中では
今後の民生委員の報酬について
無報酬（活動費のみ支給）である一方、虐待や子どもの貧困、引きこもり、孤独死など、昨今、新たな課題が顕在化し、民生委員・児童委員活動はますます複雑化・困難化しており、新たな報酬の仕組みづくり等、責任に見合った処遇改善等を行うことが必須。
という内容が記載されています。
なかなか
”無報酬で”というのも
担い手不足の大きな要因のひとつかと思います。
今後
民生委員の業務
専任要件や報酬体系など
見直されることで
担い手不足も解消されることに
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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