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介護離職対策
相談窓口の周知が両立支援のポイント

2024年10月11日 / 最終更新日時 : 2024年10月10日武藤至正介護離職対策

相談窓口の周知が両立支援のポイント

令和６年５月に

育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され

令和７年４月１日から

段階的に施行することとなっています。

介護分野については

① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
③ 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。

という内容が示されています。

⇒育児・介護休業法について（厚労省）

企業の中での

休業制度の整備と従業員への周知

という内容になりますが

介護離職対策としては

”介護の相談窓口の周知”が

めちゃくちゃ大切な部分になるかと思います。

加えて

いつ相談するか

その相談するタイミングも

ポイントになりそうです。

まず

相談窓口としては

全国に地域包括支援センターという

高齢者の相談窓口が設置されていることを

周知することが重要です。

そして

相談のタイミングですが

少しでも

足腰が弱ってきている

日常生活の動作が鈍くなってきている

不調を訴える声をよく聞く

というようなことがあれば

すぐに相談する

ということも

周知いただくことが重要です。

「こんなことで相談しても大丈夫かな？」

と思って相談せずにいると

知らず知らずに状態は悪化して

いざ相談したときには

「何で今まで相談してくれなかったの」

という状況にもなりかねません。

相談のタイミングとしては

ちょっとでも気になることがあれば

すぐに相談

という理解で大丈夫です。

地域包括支援センターでは

介護が必要な人のため

だけでなく

介護が必要にならないよう

介護予防のための

活動や参加の場なども

紹介してくれます。

早めの相談によって

介護予防や健康維持に

つなげることができます。

介護離職対策としては

休業制度の周知とあわせて

相談窓口についても

しっかりと周知していくことが重要です。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。