有料老人ホームへの指導強化

有料老人ホームで

給料の未払いによって職員が一斉退職し

入居者が転居を余儀なくされた

というニュースは

ご存じの方も多いかと思います。

東京・足立区など全国4か所の有料老人ホームで、開設から1年ほどで職員が一斉退職し、入居者全員が短期間で転居を余儀なくされた事案が発生したとして、厚生労働省は自治体に対し、各地の有料老人ホームで安定的な運営が確保されるよう、指導の徹底を通知しました。

今回の事案を受けて

厚生労働省から全国の自治体に対して

有料老人ホームへの指導を徹底させる

という通知が出されました。

有料老人ホームに家族を預ける側としては

既存の施設への指導はもちろんですが

新規に開設する有料老人ホームに対しても

運転資金の確保や

運営面の実績など

十分にチェックして欲しいところかと思います。

特に今回のケースでは

開設から1年ほどしか経過していない

とのことですので

開設時の

事業計画がしっかり精査されていなかったり

運転資金が十分ではなかった

ということも考えられそうです。

また

万が一に備える場合には

例えば

有料老人ホームを全国に展開する

大手介護事業者と協力関係を結ぶ

などして

今回のような事例があれば

大手介護事業者が

事業を引き継ぐ

など約束してもらえれば

安心にもつながりそうです。

今回の事案を受けて

入居する本人や家族にとって

安心につながるような体制を

整備していって欲しいですね。

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武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。