介護離職防止のために重要なアフターフォロー
令和6年5月に育児・介護休業法が改正され
令和7年4月1日から施行されています。
今回の改正により
企業側には
介護離職防止のために
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・介護離職防止のための雇用環境整備
・介護のためのテレワーク導入
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
を実施することが求められています。
今回の法改正に対応する
ということだけで考えると
事前の周知や相談対応
働きやすい環境整備ができれば
対応は十分
と考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし
介護については
先が見えないものであり
時間の経過とともに
より介護を必要とする時間が増える
というケースがほとんどです。
そのため
最初の支援ができたとしても
介護状態の変化に応じて
支援体制の見直しが必要になります。
介護が長期になればなるほど
体制の見直しとともに
家族への負担も大きくなる可能性があります。
企業側としては
最初の支援の窓口が整備できれば大丈夫
ではなく
時間の経過とともに
介護が大変になる
介護サービス事業者や
ケアマネジャーとのやりとりが
継続して行われている
というところまで
認識いただけると
より働きやすい環境整備が
検討できるのではないかと思います。
介護離職防止のためには
最初の窓口対応だけでなく
アフターフォローも大切になります。
一度介護休業制度を利用した従業員に対しては
その後の介護環境について
定期的な確認などできると
より良いのではないかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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