報酬改定を踏まえた集団指導
各介護サービス事業所には
自治体から
令和７年度の集団指導の案内が届き
対応をしていることと思います。
集団指導の実施方法は
オンライン形式
講習会形式
オンラインと講習会のハイブリット形式
などなど
それぞれの自治体で異なるようです。
本当に
すべてオンライン形式で良いのに
と思っています。
その方が
事業所側の負担だけでなく
自治体側の負担も軽減でき
サービス種類によっては
自治体ごとの基準となるため
個別の実施が必要ですが
ローカルルールを無くせば
全国一律の集団指導でも問題ない
という部分もあるはずです。
事業者も自治体も
他の優先業務に時間を充てられるよう
集団指導の効率化も
検討いただけるとありがたいですね。
集団指導については
わざわざ時間を指定して
集まる必要がないというだけで
集団指導自体は大切なものであり
介護事業者として
指導内容はしっかりとチェックすべきもの
と思っています。
特に今年度に関しては
令和6年度の介護報酬改定に沿った
具体的な指導内容も追加されていますので
それぞれの事業者は
対応できていない点はないか
勘違いして解釈している点はないか
など確認は必要です。
例年通りと思って
流し見していると
漏れている部分があるかもしれません。
集団指導は
事業所の運営チェックのタイミングとして
しっかり確認しておきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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