要介護認定デジタル化の実証結果
要介護認定の申請件数の増加にともない
各自治体の認定業務の負荷が増え
認定審査期間が長期化している
ということが課題となっています。
この課題に対して
デジタル活用による
対策が進められています。
大分市と別府市では
実証プロジェクトが実施され
その結果がまとめられています。
⇒要介護認定業務におけるICT・AI活用の実証結果と今後の展望（NTTデータ経営研究所）
具体的な実証内容としては
- 主治医意見書のデジタル化・電送化
- 認定調査のデジタル化
- 審査会資料・保険証情報等開示のオンライン化
それぞれの結果を見ると
大幅な短縮とまではいかないものの
少なからず効果はある
ということがうかがえます。
介護認定の遅れは
利用者側からすると
必要なサービスを
利用できない期間につながります。
また
認定更新の際も同様に
状況に応じて
サービスを一時的に休止しなければならない場合もあります。
サービスを利用できない期間に
身体状況が変化し
介護状態が重度化することも考えられます。
事業者側からすれば
利用を待つ期間や
一時的に利用がない期間は
事業所の売上に影響します。
その他
さまざまな影響を考えると
認定審査期間の長期化は
早急に改善すべきことになります。
今回のデジタル化の実証結果では
少なからず効果が見られているようなので
ぜひとも
他の自治体でも積極的に導入いただき
認定結果の遅れの改善
さらには
認定結果のスピードアップに
つなげていって欲しいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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