人材紹介事業者とのトラブル

和8年3月30日に開催された

第255回社会保障審議会介護給付費分科会の中で

「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」

という資料が示されました。

人員欠如における

猶予期間の延長を

検討する内容になっています。

人員欠如となれば

事業所は

３割減算の対象となる可能性があるため

早期解消に努めようと

様々な求人媒体に広告を出し

いよいよ減算の猶予期間がなくなる

という場合には

人材紹介会社を頼って

人員を補充する

というケースも多いかと思います。

ただし

人材紹介会社については

トラブルも多いことが問題となっています。

医療や介護、保育の３分野で、仲介業者を利用して職員を採用した事業者の半数が、早期退職や高額な手数料といったトラブルを経験していることが厚生労働省の調査でわかった。

介護だけでなく

医療や保育分野でも

トラブルが多いようです。

介護分野では

51.1％の事業所が

何らかのトラブルを経験した

とのこと

採用しても

２人に１人以上は

何らかのトラブルが

発生しているのかもしれません。

めちゃくちゃ多いですね。

厚労省では

悪質な紹介業者の指導に

力を入れる方針がしめされていますが

減算の猶予期間の延長により

採用にかけられる時間ができれば

そもそも

人材紹介会社を使わなくても

済むようになるかもしれません。

ぜひぜひ

猶予期間の延長を

お願いしたいところですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。