水害リスク説明義務化

国土交通省は8月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付ける。浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、省令を改正した。住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐ。

これまで土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目になっているが、水害リスクは対象になっていなかった。施行後は不動産業者は自治体が作成している水害ハザードマップを活用し、物件の位置や浸水のリスクなどを顧客に説明しなければならない。近隣にある避難所の場所も伝えてもらう。

不動産業者の方々は住宅の販売や賃貸の際に

必ず近隣の避難場所を伝えることが義務付けられるとのことです。

ここ数年、毎年のように

大雨や台風による大きな被害が発生しています。

自然災害が発生した際

あなたの近隣の避難場所をご存じでしょうか？

場所は分かっていたとしても

どの経路で非難するのが良いのか？

避難する経路の中で注意すべき場所はないか？

万が一避難場所にたどり着けない場合に別の安全な場所はどこか？

確認すべきことは避難場所以外にも様々あります。

高齢者、要介護者の方、支援が必要な方と一緒に暮らしている方などは

特に注意が必要です。

避難場所、その経路はもちろんですが

災害への備え、被害を減らすための対策など

あらためて考えられることは様々あります。

この機会にぜひ考え、備えてみてください。

災害対策について

東京海上日動さんのサイトが分かりやすかったのでリンクを張らせていただきます。

参考にしてみてください。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。