介護保険最新情報vol.956

令和３年３月３０日

厚生労働省より

指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について（その２）

という通知が出されました。

⇒介護保険最新情報vol.956

介護事業所の申請や変更の際に

作成することになる書類が

一部の項目が削除され、簡素化されたり

エクセルの様式に数式が組み込まれ

書類作成上の利便性も向上したとのことです。

その参考様式例は

厚生労働省のサイトで

ダウンロードできるようになっています。

⇒厚生労働省サイト

介護保険最新情報の中の

様式例に関する留意事項として

１「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」参考様式
必要項目（具体的な項目は別添のとおり）を満たしていれば、各事業所で使用するシフト表等の提出により代替することを可能とします。

２様式例全般
様式の共通化や業務負担の軽減を通じた生産性の向上を図る観点から、様式例は、原則として都道府県等において変更を加えずにご活用ください。
自治体の条例等により、様式例の記載事項以外の内容について事業者に提出を求める必要がある場合等においては、様式例の欄外に記載欄を追加する、または別紙での提出を求める等の対応を行うこととし、様式例自体を修正しないようご留意ください。

という記載があります。

勤務表については

申請で使用する様式だと

現場スタッフにとっては分かりにくいため

事業所独自にシフト表を作成している所も多くあるかと思います。

事業所で作成するシフト表で代替可能と

改めて明記いただけたのは喜ばしいことかと思います。

また、様式例については

今まで、自治体毎で独自の様式を用いている場合がありました。

複数の自治体で事業展開している法人にとっては

様式が統一されていないことで

作業効率が良くないなどの問題もあったかと思います。

それを、統一の様式としてもらえることも

事業者にとっては

嬉しい情報になるかと思います。

今年度に入って

報酬改定だけでなく

現場の作業効率の面においても

さらに改革が進んでいけば

サービスの質の向上

利用者や家族の満足度向上

にもつながってくるかと思います。

引き続き、今後の改定にも期待したいです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。