令和4年版高齢社会白書

内閣府は6月14日

令和4年版高齢社会白書を公表しました。

高齢社会白書とは・・・

高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

令和4年版高齢社会白書を公表しました(内閣府)

 

内閣府のサイトにある説明だけ読んでしまうと

なんだかややこしく感じてしまう人もいるかもしれませんが

 

資料には

全体版と概要版が公表されており

 

概要版の資料を見てみると

  • 高齢者人口や高齢化率
  • 60歳以上の5歳区切りでみた就業率
  • 健康寿命と平均寿命
  • 高齢ドライバーの死亡事故件数

などの数字がグラフや表になっており

過去の数字と比較して見ることができます。

 

また

生きがいを感じる程度の調査をもとに

  • 人づきあいや外出頻度
  • 情報機器の利用状況
  • 社会活動への参加状況
  • 現在の健康状態

などについての調査結果も公表されており

なかなか興味深いものになっています。

 

この内容に関しては

以下のようなニュースも掲載されていました。

政府は14日の閣議で、2022年版の高齢社会白書を決定した。インターネットやネット交流サイト(SNS)を利用している65歳以上の高齢者は、使っていない人に比べ「生きがいを十分に感じる」と回答した人が3倍以上に上った。白書は「今後も高齢者のデジタルディバイド(情報格差)解消に向けた支援が重要」と強調している。

ネットで「生きがい」3倍に 65歳以上、未利用者と比べ―高齢社会白書(時事ドットコムニュース)

 

高齢者のデジタルディバイド解消に向けた支援については

個人的にも積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 

 

さらに

高齢化に対する

地域や企業の取組み事例も紹介されているため

自治体や企業にとっても参考になる内容が掲載されています。

 

全体版の方は

なかなかボリューム満点の内容になっていますが

細かく項目分けもされているので

気になる分野だけチェックすることも可能です。

 

概要版にある

地域や企業の取組み事例も

全体版ではさらに詳しく

その他の事例も併せて紹介されているので

事例だけでもチェックしてみても面白いかもしれません。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

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