介護保険最新情報vol.1104
令和4年10月7日
厚生労働省より
「介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について」
という通知が出されました。
介護現場における文書負担軽減等については
これまで専門委員会等でも
検討中の内容など示されていましたが
最新情報として
改めて周知されました。
これまで
① 指定申請関連文書 （人員・設備基準に該当することを確認する文書等）
② 報酬請求関連文書 （加算取得の要件に該当することを確認する文書等）
③ 指導監査関連文書 （指導監査にあたり提出を求められる文書等）
における負担軽減等ということで
具体的に示されていた内容が
厚生労働省のページから
実際に標準化された様式を確認でき
「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」からは
事業所からの要望を伝えることもできるようになっています。
ただし
指定申請等のウェブ入力・電子申請は第１期（令和４年度下期）、第２期（令和５年度上期）、第３期（令和５年度下期）に分けて運用を開始し、利用可能な自治体数を順次拡大していきます。
とあり
実際の運用は
まだまだこれからという様子です。
これからさらに改善され
より使いやすいシステムになるよう
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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