自治体と介護認定

介護保険料については

40歳以上になると支払いが始まります。

 

40歳から65歳未満の方は

加入している医療保険によってその金額は異なり

65歳以上の方は

市区町村によって金額が異なります。

市区町村による金額の違いは

それぞれの地域での介護サービス量が影響します。

 

介護を必要とする高齢者が多く

介護サービスを利用する人もたくさんいるとなれば

介護保険料は高くなり

 

元気な高齢者ばかりで

介護サービスはほとんど必要ない状態となれば

介護保険料は低くなります。

 

基本的には

高齢者人口は右肩上がりで増え

介護を必要とする高齢者も増えてきているため

2000年に介護保険制度が始まってからは

全国平均の介護保険料も上がり続けています。

 

そして

全国では

できるだけ高齢になっても元気でいてもらうために

介護予防や自立支援の取組みが進められています。

 

そんな中

介護費用を抑えるために

自治体の介護認定が厳しくなる

と心配する声もあるかもしれません。

 

介護認定の申請をしても

軽度の認定をうけたり

非該当とされてしまったり

介護認定の更新時に

以前よりも認定を下げられたり

という心配があるかもしれません。

 

もし介護費用を抑えることを目的として

本来の介護度よりも軽度の認定が出てしまえば

高齢者は必要な介護サービスが受けられなくなり

介護状態も悪化してしまう可能性が高くなります。

 

そうなれば

むしろ介護費用はさらに膨らむことになってしまいます。

 

できるだけ介護費用を抑えられるよう取組みは実施されていますが

無理に認定を低くしてしまえば逆効果にもなりかねません。

 

その辺は

それぞれの自治体で工夫検討されていることと思います。

 

万が一

想定していた認定より低い介護度になってしまった場合や

介護認定結果に対して納得がいかない場合には

介護認定の再申請もできます。

 

そのときは遠慮なく

地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみてください。