介護サービスの利用者負担の見直し
介護費用は
高齢化とともに
右肩上がりで増加を続け
先月
厚生労働省のまとめで
令和6年度の介護保険料については
全国平均で月額6,225円と
前回の改定から211円上昇した
ということが示されました。
⇒介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(厚労省)
増加し続ける介護費用を抑えるために
介護サービスの利用者負担を見直しましょう
ということが
以前から検討されています。
現状
介護サービスを利用した際の費用は
利用者の収入に応じて
1割から3割の負担となっています。
ただし
介護サービスの負担割合が
1割負担の方が
90%以上となっており
2割または3割を負担している人は
10人に1人もいない
という状況になっています。
そんな現状の中
介護費増加を抑制するためには
負担割合の対象者の見直しも必要として
2割負担の対象者の
範囲拡大が検討されています。
財務省では5月21日
『我が国の財政運営の進むべき方向』というテーマのもと
会議が行われ
利用者負担の見直しについて検討することが
記載されていました。
資料には
介護保険料の増加は
利用者負担の見直しを行わないことが影響している
という内容も記載されており
負担割合の見直しの動きは
いよいよ具体的になってくるものと
考えられます。
介護サービスについては
今は1割負担の人でも
将来的には
2割負担になるかもしれない
ということを
覚悟しておく必要がありそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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