介護休業制度でも止められない介護離職
NPO法人となりのかいごは
2026年5月28日
介護離職の要因を調査した
「介護離職白書2026」を発行しています。
⇒テレワークを使った。介護休業も使った。それでも、辞めた。 介護離職者の60.3％が、何らかの両立支援制度を利用したうえで 離職に至っていた（NEWSCAST）
『NPO法人となりのかいご』さんの
ホームページから
資料をダウンロードすることができます。
⇒「介護離職白書2026」を発行しました（NPO法人となりのかいご）
「介護離職白書2026」には
介護離職者の60.3％が
何らかの両立支援制度を利用したうえで
離職している
という結果が示されています。
個人的には
仕事と介護の”両立”
という言葉が正しくない
と考えています。
仕事と介護の”両立”は困難
という認識を持ち
介護は専門家に任せるべきもの
という理解を広げていきたい
と思っています。
育児・介護休業法とありますが
育児と介護は全くの別もの
育児は時間とともに
子供が成長し
負担は軽くなる
一方で
介護は時間とともに
高齢者の身体機能や認知機能は低下し
負担は重くなる
一時的な休業や働き方の工夫で
どうにかなるものではありません。
介護は
どのようにプロに任せていくか
プロに任せるための体制を
どのように築いていくかを
検討する時間が必要であり
継続的なサポートが必要なもの
と考えています。
2025年4月から
改正育児・介護休業法が施行され
介護離職防止のための取組みも
介護休業に関する個別の周知や情報提供など
義務化された内容などありますが
その結果
介護離職防止の効果があったかというと
必ずしも大きな効果があった
とは言えない結果かもしれません。
本気で介護離職を防ぐためには
何が必要なのか
介護休業制度があるから安心
ではなく
従業員の介護状況にあわせて
どんな支援が必要なのか
個別に考えていく必要がありそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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