両立支援制度では介護離職は防げない
そもそも仕事と介護の両立は困難です。
“両立”ではなく
介護はプロに任せることが重要です。
NPO法人となりのかいごで発行した
「介護離職白書2026」では
介護離職者の60.3％が
何らかの両立支援制度を利用したうえで
離職している
という結果が示されています。
⇒「介護離職白書2026」を発行しました（NPO法人となりのかいご）
つまりは
両立支援制度では
介護離職を防げない
とも言えるかと思います。
休業制度を周知させること
休業制度を利用しやすい環境を作ること
が目的となってしまっては
本来の目的である
従業員の介護離職を防ぐ
介護負担を軽減する
ということが
おろそかになる可能性もあります。
いくら休業制度を利用しても
介護負担を軽減できなければ
介護離職は防ぐことができません。
調査結果でも示されている通り
制度を利用したところで
効果がないのであれば
そもそも制度の利用を目的とせず
介護負担をいかに軽減させるかを
しっかり検討し
対応する必要があります。
介護負担は
個々の介護状況によって異なります。
従業員が何に困っているのか
どんなことが負担になっているのか
どうすればその負担を軽減することができるのか
しっかりと介護にフォーカスした対応が
必要になるかと思います。
そう考えた時に
社内での対応というのは
介護の専門家につなぐこと
介護の相談窓口である
「地域包括支援センター」につなげること
が重要になります。
また
介護は一時的な休暇や
体制整備で十分なものではなく
終わりが見えないもの
とも言われます。
長期化すればするほど
介護負担は増えることが予想されます。
だからこそ
一時的な対応だけでなく
継続的な支援が必要になります。
本当に介護離職を防ぐためには
両立支援制度の活用だけで終わらない対応が
必要です。
両立支援制度を利用したうえで
離職している
という結果をみると
今後
制度の在り方自体の見直しも
必要になりそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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