居宅介護事業所の減少

令和6年12月に公表された

厚生労働省の資料には

令和5年6月～8月の3か月間と

令和6年6月～8月の3か月間の

介護サービス事業所数の変化がまとめられています。

サービス種類ごとに

事業所数の変化をみることができます。

サービス種類の中で

一番減少幅が大きいのが

”居宅介護支援”になっています。

令和6年4月の事業所数としては

36,459件となっていますが

令和5年の3か月間で290件のマイナス

令和5年の3か月間で283件のマイナス

となっています。

あくまで資料上の数字ですが

毎月100件近くの居宅事業所が

減少していることが考えられます。

高齢者の数が増え

要介護者も増える中で

居宅事業所が減少しているということは

１事業所あたりの

ケアマネジャーの人数が増えているのか

ケアマネジャー１人あたりの

担当件数が増えているのか

など考えられます。

1人あたりの担当件数が増えているとすると

利用者一人ひとりに対応できる時間も

制限されるため

サービスの質にもかかわってきそうです。

一方で

2024年10月に実施された

ケアマネ試験の合格率が

急上昇したというニュースもありました。

新たにケアマネとなった人も

増えているようです。

居宅介護支援事業所については

介護報酬に関する課題

処遇改善に関する課題

利用者負担に関する課題

などなどありますが

在宅ケアマネの負担が増えることなく

利用者や家族も安心して相談できる窓口となるよう

制度整備をお願いしたいところですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。