第7回全世代型社会保障構築会議
9月28日
政府は「第7回全世代型社会保障構築会議」を開催しました。
全世代型社会保障構築会議については
全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、全世代型社会保障構築会議を開催します。
ということで
社会保障全般について検討がすすめられているようです。
2021年11月9日に第1回の会議が開催されており
今回が7回目になります。
今回の資料の中には
「医療・介護制度の改革について」
というテーマがあり
介護分野については
●在宅での生活を希望する方の意向に応える観点から、地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備と機能強化について
● 認知症本人や家族を含めた包括的な相談支援や権利擁護のための、核となる地域包括支援センターの機能強化や地域連携ネットワークの整備の推進について
● 介護予防や社会参加活動の場の充実について
● 介護人材の確保のための介護サービス事業者の経営の見える化や行政手続きの原則デジタル化等による、現場で働く介護職員の勤務環境の改善、テクノロジーの活用等も含めた介護現場の生産性の向上や、経営の大規模化・協働化等による人材や資源の有効活用等の推進について
● 利用者負担、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する給付、軽度者への生活援助サービス等、高所得者の保険料負担など、高齢者の負担能力に応じた負担、公平性等を踏まえた給付内容の在り方について
という内容が並べられています。
厚労省における会議資料の中でも記載されている課題が
まとめられている感じです。
全世代型社会保障構築会議においても
今後の介護保険法改正に関わる議論が進められそうですので
要チェックですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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