ケアプランデータ連携システムの導入意向

令和5年3月31日に

「ケアプランデータ連携システム」の本格運用について

という通知が出されました。

⇒介護保険最新情報vol.1139（厚労省）

 

ケアプランデータ連携システムについては

居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間のやりとりを

データでやりとりすることで

業務の効率化やコスト削減につなげる。

というもの

令和5年4月20日から

システムの本格運用を開始するとのことですが

 

ひとつ気になるのは

どれだけの事業所が

そのシステムを導入するかという点

 

今回の通知の中では

「利用意向あり」は、ケアマネ事業所 ８０％以上、サービス事業所 70％以上

と示されていますが

 

あくまで事前の調査であり

意向があるというだけで

4月20日時点で

実際どれだけの事業所が利用するかは分かりません。

 

意向はあっても

周辺事業所の導入状況をみてから

という事業所もあるかもしれません。

 

というのも

このシステム

データのやり取りを行うためには

送信側・受信側双方の事業所がシステムに利用登録する必要がある

となっています。

 

例え自社で利用しているとしても

関係する事業所が利用していなければ

有効活用することはできません。

 

そのため

どれだけの周辺事業所が利用しているか？

ということも

利用にあたっての大きな判断材料になります。

 

サービス事業所が安心して利用開始するためには

それぞれの自治体ごとに

事前申請の状況などを周知してもらえると

迷っている事業所も

判断がしやすくなるかもしれません。

 

うまく活用できれば

効率化とコスト削減により

サービスの質向上にもつなげられるものでもあります。

 

より多くの事業所に利用してもらうために

それぞれの事業所が

安心してスムーズに導入ができる工夫も

検討いただけるとありがたいですね。