ケアマネジメントの在り方

令和4年11月7日

財務省では財政制度分科会が開催され

社会保障について議論されました。

⇒財政制度分科会（財務省）

10月31日には

厚生労働省で

第100回社会保障審議会介護保険部会が開催され

給付と負担について議論されていますが

⇒第100回社会保障審議会介護保険部会（厚労省）

 

財務省の資料でも

給付と負担についての内容が

簡単にまとめられています。

 

 

財務省の資料の中で気になったのが

”ケアマネジメントの利用者負担の導入”の中で

○ 「事業者と利用者（家族）でサービスを決めてきて、後からプラン作成だけ依頼された」という経験を見聞きしたケアマネジャーが約３割いるなど、ケアマネジャーが本来果たすべき役割が軽視されている事例が確認されている。また、居宅介護支援事業所の約９割が他の介護サービス事業所に併設しており、「法人・上司からの圧力により、自法人のサービス利用を求められた」という経験を見聞きしたケアマネジャーが約４割いるなど、サービス提供に公正中立性の問題が存在することが窺える。さらに、インフォーマルサービスだけでなく、介護保険サービスをケアプランに入れなければ報酬を受け取れないため、「介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した」ケアマネジャーが一定数いることが確認されている。
○ 利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることは、ケアマネジメントの意義を認識するとともに、サービスのチェックと質の向上にも資するため、第9期介護保険事業計画期間から、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである。

との内容が

具体的な調査結果の数字とともに記載されています。

 

ケアプランが自己負担となることで

どれだけの利用者が

自分自身のケアプランに関心を持つようになるのかは分かりませんが

 

● 法人・上司からの圧力により、自法人のサービス利用を求められた

● 本来であればフォーマルサービスは不要と考えていたが、介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した

というようなことは

なくしていきたいですね。

 

そもそも

上記のような質問には

正直に答えられないケアマネジャーもいるかと思うので

実際の数字は

さらに多いかもしれません。

 

利用者の自己負担を導入するかどうかは

大きな見直しポイントのひとつになっていますが

 

そもそものケアプランが

しっかりと利用者本位のものになるように

制度自体も見直していけると良さそうです。