デジタル庁の発足

デジタル庁が9月1日発足するのを前に、菅総理大臣は閣僚懇談会で、医療や教育、防災など、社会全体のデジタル化を進め、暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて取り組むよう指示しました。

具体的には行政のデジタル化について、役所に行かなくても、スマートフォン1つで、あらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指して、システムの統一と標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組むとしています。

また、医療や教育、防災をはじめ、産業や社会全体のデジタル化を関係省庁と連携して進め、日々の暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて、年齢や地域、経済的状況などにかかわらず、すべての国民が情報にアクセスできる社会を目指すとしています。

⇒菅首相 デジタル社会実現に向けて指示 デジタル庁発足を前に（NHKニュース）

 

本日９月１日より

デジタル庁が発足するとのことです。

 

デジタル庁の発足とともに

社会のデジタル化が急激に加速する

かどうかは分かりませんが

社会は少しずつ

確実に

デジタル化に向けて変化していくことが予想されます。

 

新型コロナウイルスの影響もあって

デジタル技術をを活用した

リモートワークやリモート授業が行われ

オンライン診療や電子処方箋の運用なども

進められています。

 

デジタル化に向けた動きと並行して

進められているのが

デジタル活用支援推進事業

⇒デジタル活用支援推進事業

 

ニュースの中に

「誰一人取り残さない」

とあるように

デジタル化の動きに対して

取り残される人が生まれる可能性もあります。

 

デジタル化の推進については

デジタル機器を活用することが前提とされます。

 

高齢者の中には

デジタル機器の活用に慣れていない人

うまく活用できない人も多くいます

 

そういった方々を支援するために

デジタル活用支援推進事業が取り組まれています。

 

 

国として行う全国的な支援はもちろんのこと

地域の高齢者に対しても

しっかりとサポートできるよう

地域ごとに支援体制を築いていけると

より良いかもしれませんね。