報酬改定について介護コンサルタントに聞いてみる

昨日のブログで紹介した、接客のプロに対する言葉

「カタログでは読み取れない情報を分かりやすく説明してくれる」

の引用になりますが

 

介護コンサルタントの仕事のひとつに

「資料では読み取れない情報を分かりやすく説明する」

ということがあります。

 

介護事業所を運営するにあたり

サービスの種類ごとに基準があり

その基準に従いながら

サービスを提供する必要があります。

⇒指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

 

リンク先を見ていただくと

なかなか読み取りにくい文章が並んでいるのが

分かるかと思います。

 

その基準を理解したうえで

自治体へ、必要な書類を作成し届出を行います。

また、変更があればその都度書類を作成して提出します。

その他にも、基準を正しく守っていることの証明として

事業所内で、さまざまな書類を作成し

整理しておく必要があります。

 

今年の４月には

介護報酬改定がありますが

その際にも、変更になる内容を理解し

事業所として必要な書類を作成する必要があります。

自治体へ届出が必要な書類もあります。

 

基準の内容や３年毎にある報酬改定

それ以外にも、国や自治体からの通知に関する部分

理解したつもりでも

抜けや漏れが発生している可能性があります。

 

報酬に関する部分になると

「すみません」「知りません」では済まされません。

報酬の返金を求められ、事業所の運営にも大きく影響してきます。

 

これから介護事業を開業しようとしている方や

介護事業所を開設したばかりの方

個人で介護事業所を運営されている方など

今回の報酬改定のタイミングで

介護コンサルタントに話を聞いてみても

良いかと思います。